旭川市議会 2022-06-14 06月14日－04号
◎子育て支援部長（浅田斗志夫） 今後の新旭川保育所についてですが、地域の保育の受皿は充足しており、新旭川地区の各保育施設における利用児童数は今後も減少が続くと想定されますことから、新旭川保育所の近隣の他施設のみで地域の需要を賄えるようになる時期を見据えて新旭川保育所の閉所を検討いたしますが、地域の需給状況や入所児童の推移を踏まえながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。
◎子育て支援部長（浅田斗志夫） 今後の新旭川保育所についてですが、地域の保育の受皿は充足しており、新旭川地区の各保育施設における利用児童数は今後も減少が続くと想定されますことから、新旭川保育所の近隣の他施設のみで地域の需要を賄えるようになる時期を見据えて新旭川保育所の閉所を検討いたしますが、地域の需給状況や入所児童の推移を踏まえながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。
このやむを得ない事情につきましては、保護者の就労状況の変化等により２号認定子どもが保育の必要性に係る事由に該当しなくなったことや、保護者と直接契約を締結する認定こども園等において、入園を辞退する者が想定よりも少ない等の理由により実際の利用児童数が利用定員を超えることとなる、こういったことで例外があるところでございます。 ○議長（中川明雄） 安田議員。
(２)市の放課後児童クラブは、保護者の負担が少ないこともあり、大きな成果を上げていますが、対象児童数と登録者数及び割合、平均の利用児童数、民間委託した現在の課題や問題点についてお知らせください。 (３)第三の子供の居場所づくりについてお聞きします。
補正の内容といたしましては、特定教育施設（幼稚園）運営事業につきましては、当初予算の見込みと比較して利用児童数が減少したことに伴い、施設給付費負担金について1,009万7,000円を減額しようとするものであります。 保育施設（保育所）運営事業につきましては、当初予算と比較して利用児童数が減少したことに伴い、施設給付費負担金について529万円を減額しようとするものであります。
◎子ども・子育て支援課長（松本教恵君） 今回の保育園等の補助額の算定なのですけれども、補助基準額に令和３年度の年齢別平均利用児童数を乗じると、そして、さらに事業実施月数を除して算出するものであるのです。それで、９,０００円というのはあくまでも補助基準額の算定根拠として使われているために、必ずしも保育士全てが９,０００円の賃金改善がなされるものではないと聞いております。
本市の放課後児童クラブは、小学校の余裕教室や民家等で運営しており、令和３年４月現在で64か所、75クラス、利用児童数は2,488人となっております。また、基本利用料の平均月額は約１万円となっており、利用時間はおおむね午後７時までとなっております。 以上でございます。 ◆（松宮健治議員） 現状では、７時ぐらいまでと。利用料の平均は１万円ですが、今、半額助成です。
それから学童保育所の関係なんですけれども、今現在の本町の学童の利用児童数、改めてちょっとお伺いしたいと思います。 それから学童保育の保育料に関わってなんですが、近隣の町、帯広市もそうですが、町村では、低所得者に対する軽減などもされているようであります。
その場合につきましては、希望利用のお子さんの利用児童数の多少もあるとは思いますけれども、現在の子どもひろばの活用ができるのか否か、また、支援員の確保ができるのか否か、というような課題のほかにも、現在ランドセル来館事業につきましては、国や道の補助事業の対象ではございませんで、全て市の単独事業、単費となりますことから、全市的に行うということであれば、一定の財源確保も必要になってくるのではないかというような
最後に、コロナ禍の一時保育の利用状況と課題についてですが、一時保育実施の４園における全体の利用状況につきましては、本年４月は実利用児童数４３名、延べ利用児童数１９２名、５月は実利用児童数３４名、延べ利用児童数１５０名となっており、利用の理由といたしましては、就学・就労が最も多く、次に、親の通院・入院やリフレッシュなどとなっております。
そこで、本市におかれましては、この保育所や認定こども園の保育の定員に対して利用児童数の割合というのはどのくらいなのか、お伺いさせていただきます。 ◎子ども未来部長（佐藤ひろみ） 保育所等の利用児童数についてのお尋ねでございます。
新たな計画の策定につきましては、将来に向けた利用児童数の変化、特に低年齢児の入所希望者の動向を的確に捉えることや、民間の保育施設運営事業者の施設整備への考えも把握する必要があるため、現時点では、施設整備などの具体的な年次を記載した計画の策定については慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
近年の少子化に伴い、利用児童数が減少傾向にあるほか、函館市立小・中学校再編計画により小学校の再編が進められており、放課後児童クラブを学校内の余裕教室や学校に併設するなどの取組も行われております。 現在の函館市の小学校数は48校で、これに対して児童館、児童センターの設置数は27であり、56％の割合となります。
44 ◯子ども福祉課長（村瀬一司君） 地域型保育事業の給付費の関係でございますけれども、小規模保育事業におきまして、利用児童数に応じて給付費は、当然、給付されているということになってございます。
保育所の利用児童数につきましては、当初予算では286人を見込んでございまして、前年度と比較しますと４人の減でありますが、一定程度の児童数は維持されているものと考えております。 これは、児童数は確実に減少してございますが、国の子ども・子育て支援策である幼児教育・保育の無償化や、市の多子世帯の保育料の軽減策などに伴いまして、保育のニーズが高まっているものと考えているところでございます。
第２期子ども・子育て支援事業計画の案に記載のある現在の定員と利用児童数の状況を見ると、保育に係る部分は、認定こども園、認可保育所、小規模保育所のいずれの認可定員に対しても、利用児童数は１００％を満たしておりません。さらに、施設事業者に対しては、２０％の弾力運用を求めており、現状でも保育定員には余裕があります。
補正の内容といたしましては、保育施設（保育所）運営事業、特定教育施設（幼稚園）運営事業とともに、利用児童数の減に伴い減額しようとするものでございます。 なお、歳入につきましては、歳出に伴う各種財源の補正を計上したところでございます。 以上、議案事項２の説明といたしますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
平成２７年の段階で利用児童数が２千５５０人であって、令和元年でいけば３千１４８人ということで非常にふえていっています。公設の児童クラブというのも７８カ所までふえて、民設も１４カ所までふえているというところでございます。 ただ、これから先、子どもの数の推移というのは減少していく流れにあって、この利用者数も私は減っていくと思うんですけれども、今後の推移の予想はできているんでしょうか。
また学童クラブ支援員の設置につきましては、国の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準に基づき、市条例で支援の単位ごとに２名以上の支援員を配置することとしており、今年度につきましても利用児童数に応じて、１学童クラブにつき２名及び３名を配置し、現在、資格を有する支援員４５名、補助員１名の計４６名で運営しているところでございます。
まず、当別保育園の閉園に関しまして、現在、石別の児童クラブの利用数ということでございますけれども、今現在、石別小学校の児童数につきましては１２名いるのですけれども、利用児童数につきましても同数の１２名が利用しているということでございます。
これに伴いまして、利用児童数の増加に対応するため、小学校内の余裕教室などを保育室として活用しているクラブ数が現在21クラブとなっているところでございます。